白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
昨年の11月会議において、中央病院の増改築計画に対する市の見解は、中央病院の運営主体である白山石川医療企業団、以下企業団と称す、が地域の医療提供体制の確保に加え、第二次医療圏の急性期医療に十分対応するためにも中央病院の増改築計画は承知している。
昨年の11月会議において、中央病院の増改築計画に対する市の見解は、中央病院の運営主体である白山石川医療企業団、以下企業団と称す、が地域の医療提供体制の確保に加え、第二次医療圏の急性期医療に十分対応するためにも中央病院の増改築計画は承知している。
市立図書館では、市民や利用者が求めている情報を提供するため、多面的な資料の収集に努めるとともに、本年度には市の関係部局と連携して、例えば市民協働でつくるまちづくり展示等、広い分野について課題解決を支援する資料の企画展示を実施しております。
私もその年の６月定例会にて、ＩＣＴ教育並びにオンライン授業によって万が一の休校に備えられるとともに、不登校や入院中などのあらゆる理由で学校に来ることができない子どもたちへの学びの機会を提供できると期待を示したところでございます。 現在において、不登校児童生徒の自宅でのオンライン授業の環境は整っているのか、実際にオンライン授業を利用している児童生徒はいるのか、伺います。
現状では、医療機関や保健所から流産や死産をされた方についての情報提供は受けておりますが、ほとんどの方が市からの連絡を希望しない御意向であるため、市から御本人に連絡をするのは年にお一人程度の状況となっております。 あと、今後の対応につきましても、市からの連絡を御希望された場合は御相談や情報提供をしっかりと行ってまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
さらに、公立松任石川中央病院についてでありますが、地域の中核病院として、住民の皆様に安心で信頼された医療を提供してまいっただけでなく、近年の新型コロナウイルス感染症におきましても、大きな役割を担ってまいりました。人生100年時代の超高齢化社会に向け、持続可能な医療を提供していくためにも、施設の整備は必要であります。
去る10月12日に石川ダイハツ販売株式会社と災害時における車両提供の協力に関する協定を締結し、さらに11月22日には金沢三菱自動車販売株式会社、石川中央三菱自動車販売株式会社、三菱自動車工業株式会社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結いたしました。
しかも国民に自分の個人情報の提供を拒否する権限が与えられていないなど、おおよそ先進国とは言えません。さらに、総務省は、来年度からの普通交付税算定にマイナンバーカードの普及状況を反映させる方向で検討をしています。
今後におきましても、長引く新型コロナウイルス感染症や急激な円安の進行による景気低迷の提供を受けることが懸念されますが、引き続き市民生活の安全安心を最優先に、健全な行財政運営に努められるとともに、市民の視点に立ったまちづくりに取り組まれることを念願するものであります。 その他の議案に関しましても、議員各位の賢明なる判断の上、賛同いただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
おむつにつきましては、近年、様々な事業者が定額制利用サービス、いわゆるサブスクを提供しております。このサブスクを園に導入することにより、保護者の皆さんと保育士両方の負担軽減になり、子育て支援と働き方改革になるというメリットがあります。
また、本市とあさがおテレビとの協定により、市役所本庁舎から２キロメートルの範囲内の避難所では、あさがおテレビから提供されるＷｉ－Ｆｉルーターを設置することにより通信が可能となります。この範囲内にある６施設を含めると、66の避難所でＷｉ－Ｆｉを利用することができます。
このコロナ禍で閉じ籠もりがちになった独り暮らしをはじめとした御高齢者の方が感染予防に留意しながら少しずつ日常を取り戻している中で、人と交流できる場所を提供できることが大変望ましいと考えます。 そんな中で、市民の皆さんは自主的に町内会の公民館や地域の施設などを利用し、町内会単位で幾つか通いの場づくりをしていらっしゃり、現在38か所で地域サロン、地域カフェが開設されています。
業務継続計画、いわゆるＢＣＰは、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築するため、継続に向けた準備や中断した場合でも優先度の高いサービス業務を実施するため、あらかじめ方針や体制、手順等を示した計画のことでございます。
なお、平成28年12月に、夜間中学などの就学機会の提供を求める教育機会確保法が成立しましたが、これは全ての都道府県に夜間中学の設置を求める内容となっており、馳石川県知事が文部科学大臣をされていたときに積極的に取り組まれ、成立に導かれた施策であります。
令和３年度は、第８期介護保険事業計画における３年間の計画期間の初年度に当たり、基本目標として定めた地域共生社会の実現に向けた野々市版地域包括ケアシステムの構築の実現に向けて、予防、介護、医療、生活支援、住まいが一体的に提供できる体制づくりを、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して取り組んでまいりました。
このほか、日本航空学園や社会福祉協議会より、ベッドやマスク、タオル、歯ブラシ、シャンプーなど、生活に必要な物品類の提供が行われております。 次に、避難して来られた方々の生活に問題は生じていないかとのお尋ねですが、日本航空学園に通学する生徒２名は英語を話すことができ、また、市が管理する住宅に入居する家族には、入国時に翻訳機が提供されていることから、コミュニケーションは取れる状態にあります。
気象庁からの令和３年４月12日の都道府県に宛てた事務連絡によりますと、気象庁が提供する防災気象情報が地域住民の的確な防災行動に結びつくよう、気象庁が市町村と一体となって地域の気象防災に貢献するための事業を展開しているというふうにあります。
また、そういった体験や防災教育の一環として、給食や家庭科の授業等で防災食の提供を行っているところもあると聞いておりますが、市内の全学校でそういった取組ができないでしょうか。防災食のローリングストックなど備蓄品の有効利用の観点からもお伺いいたします。 ○中野進副議長 田村教育長。
そのような中、本市におきましては、４月に避難民の受入れを表明されました日本航空学園の調整の下、６月２日にウクライナから避難民お二人が到着され、お二人のお住まいといたしまして本市が管理する住宅を無償で提供させていただいたところであります。 さらに６月７日には、男子生徒１人が日本航空学園に到着され、生徒寮に入寮し、学校生活を再開されております。
本市では、これまでも虐待の早期発見や見守りについて、小中学校や公立保育園のほか、民間が運営する保育園や認定こども園、放課後児童クラブなどと連携を密にして実施しておりまして、情報提供についても御協力をいただいているところでございます。
技能実習生の日本語学習は、事業主等がその機会を提供するよう法律で定められております。 市といたしましても、市国際交流協会と共に、多文化共生のまちづくり推進指針に基づきまして支援を行っております。 その一例でありますが、国際交流サロンでは年間500回程度日本語教室を開催しており、また、石川地区における日本語カフェいしかわにつきましても開催支援を行っております。